ごあいさつ
代表取締役 河野 英雄
(株)東峯技術コンサルタントは、昭和53年に電気通信部門及び機械部門を専門とする建設コンサルタントとして創業されて以来、今日まで「確かな技術で明日を築く」の経営理念のもと日本の社会インフラを築いてまいりました。
道路、河川、防災、港湾、農林、上下水道の各分野において国土交通省及び地方自治体からの信頼を積み重ねながら事業を発展させてまいりました。社会インフラはいつの時代においても人々の生活を豊かにする基盤として大切な役割を担っており、これらの事業のすべてにおいて電気通信分野、機械施設分野での高度な技術が求められています。
人々が安心して暮らせる社会、子供たちが生き生きと成長できる社会を作りかつ維持するためには様々な技術的課題を解決していかなければなりません。当社はこれまでに蓄積した電気通信・機械施設の専門技術をもって、建設コンサルタントとして常に最適な解決策を提供して参ります。
今後とも、建設コンサルタントとして社会に貢献し、次世代の若者に夢ある仕事を提供する会社としての使命を果たしていく所存でございます。
社是
「 到 」とは
すべての人は理想に到る途上にあります。
これは人生の真理です。この真理の下で、われわれのすべきことは情熱と使命感と行動力をもって理想に到ろうと努力し続けることです。ひとつの理想を成し遂げると、次の理想はおのずと見えてきます。そうしたら、新たな理想に到るべく、又、歩み始めるのです。これを繰り返していくことでいつしか人は高みに登っていきます。
人生を善きものとする秘訣、それはまさに「到」を生きることです。
こうして、この「到」を当社の社是として採用しました。
代表取締役 河野 隆章
会社概要
| 名 称 | 株式会社東峯技術コンサルタント |
|---|---|
| 創 立 | 昭和53年1月 |
| 代表取締役 | 河野 隆章 河野 英雄 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 従業員数 | 45名 |
| 登録資格 | ■ コンサルタント登録 建01-6611号 (電気・電子部門、機械部門、下水道部門) ■ ISO9001認証取得 CI / 1419（本社） |
| 本社住所 | 大阪市浪速区幸町1丁目2番21号 トーホービル TEL:06-6567-2690 (代表) FAX:06-6567-2790 (FAX) |
| 東京支社 | 千代田区神田小川町２丁目３番地７号 兼七ビル7階 TEL:03-6811-7138 FAX:03-6811-7139 |
| 関東営業所 | 横浜市中区元浜町3丁目21番2号 ヘリオス関内4階 TEL:045-228-9262 FAX:045-228-9263 |
| 中部営業所 | 名古屋市中区丸の内3丁目7番26号 ACAビル5階 TEL:052-265-6146 FAX:052-265-6147 |
| 九州営業所 | 福岡市東区香椎4丁目15-25 TEL:092-663-8163 FAX:092-663-8164 |
| 奈良営業所 | 橿原市見瀬町31番2号 TEL:0744-28-8025 FAX:0744-28-8026 |
| 神戸営業所 | 神戸市中央区下山手通２丁目１３番３号 建創ビル8階 TEL:078-515-6373 FAX:078-515-6374 |
| 主要取引先 | 国土交通省、水資源機構、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、 名古屋高速道路公社、大阪府、大阪市、奈良県、兵庫県、神戸市、横浜市、東京都 |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行、池田泉州銀行 |
| 業務内容 | 電気機械設備、情報処理システム及び上下水道設備に係わるコンサルティング (調査、計画、設計、監理及び技術提案) |
| 主な設計対象 | 〔設計対象分野〕 ■ 道路、トンネル、地下駐車場、共同溝その他の道路施設の付帯設備 ■ ダム、堰、水門、排水機場、河川浄化施設その他の河川施設の付帯設備 ■ 港湾、空港、公園施設の付帯設備 ■ 上下水道、水処理設備の付帯設備 ■ 環境・エネルギー分野及び各種の調査検討業務 〔主な設計対象設備〕 照明設備 / 非常用設備 / 換気設備 / 防災安全設備 受変電自家発電設備 / 情報システム(道路・河川・防災) 情報BOX / 遠方監視制御設備 / 給排水設備 / 樋門、水門設備 消融雪設備 / 車重計測設備 / ポンプ設備 / 除塵設備 スマートインターチェンジ / 監視操作制御設備 / 防災行政無線 消防救急デジタル無線 / 消防指令台システム |
| 資格者数 | 【技術士】 電気電子部門：3名 上下水道部門：2名 建設部門：1名 【RCCM】 電気電子部門：7名 機械部門：6名 下水道部門：1名 河川、砂防及び海岸・海洋部門：1名 【その他の資格者】 技術士補 (電気電子部門)：7名 技術士補 (上下水道部門)：2名 技術士補 (機械部門)：3名 第3種電気主任技術者：7名 1級電気工事施工管理技士：8名 2級電気工事施工管理技士：1名 2級ポンプ施設管理技術者：1名 2級管工事施工管理技士：1名 高圧電気工事技術者：1名 陸上特殊無線技士一級：6名 |
沿 革
会社沿革の詳細は、こちらをクリックしてください。
| 1978年 (昭和53年) | ■ 会社創立 ■ 資本金200万円 (社員2名) |
|---|---|
| 1980年 (昭和55年) | ■ 事業所拡張 (社員4名) |
| 1982年 (昭和57年) | ■ 事業所移転 (社員7名) |
| 1983年 (昭和58年) | ■ 資本金を500万円に増資 |
| 1985年 (昭和60年) | ■ 建設省指名競争入札参加 ■ 建設省より業務受注開始 |
| 1989年 (平成元年) | ■ 株式会社トーホーディスプレイ設立 ■ 事業所拡張 (社員11名) ■ 資本金を1,000万円に増資 |
| 1993年 (平成5年) | ■ 事業所拡張 (社員20名) |
| 1995年 (平成7年) | ■ 事業所拡張 (社員27名) |
| 1997年 (平成9年) | ■ 創立20周年 ■ 淡路島に会社保養施設を建設 |
| 1998年 (平成10年) | ■ 品質管理室・技術開発室設置 |
| 1999年 (平成11年) | ■ 建設コンサルタント登録 (電気・電子部門) ISO-9001認証取得 |
| 2002年 (平成14年) | ■ 建設コンサルタント追加登録 (下水道部門、機械部門) ■ 中部営業所開設 |
| 2003年 (平成15年) | ■ 新社屋に移転 |
| 2007年 (平成19年) | ■ 九州営業所開設 |
| 2009年 (平成21年) | ■ 資本金を2,000万円に増資 |
| 2010年 (平成22年) | ■ 奈良営業所開設 ■ 建設コンサルタント追加登録 (河川、砂防及び海岸・海洋部門) |
| 2012年 (平成24年) | ■ 関東営業所開設 ■ 札幌営業所開設 |
| 2016年 (平成28年) | ■ 企画室設置 |
| 2019年 (令和元年) | ■ 神戸営業所開設 |
| 2020年 (令和 2年) | ■ 東京支社開設 ■ 建設コンサルタント登録削除 (河川、砂防及び海岸・海洋部門) |
| 2021年 (令和 3年) | ■ 札幌営業所閉鎖 |
組織構成
● 組織構成
| 営業企画グループ | ■ 経営企画、件名管理、文書管理 ■ 営業、契約、経理、人事、福利厚生 |
|---|---|
| 社長室 | ■ 経営全般の運営管理補佐 |
| 技術開発室 | ■ 技術情報の調査、検討に基づく技術提案 ■ 社内外の技術研修の企画と実施 |
| 品質管理室 | ■ 設計業務の全般的な品質管理対策 ■ ISO-9001品質システムの維持 (事務担当部門) |
| 電気通信グループ |
|
| 機械施設グループ |
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● 組織図
● 支社 / 営業所
東京支社 / 関東営業所 / 中部営業所 / 九州営業所 / 奈良営業所 / 神戸営業所
● 会議
幹部会議 / 取締役会 / 運営会議 (グループリーダー会議 / 技師長会議 / 営業企画会議)
アクセスマップ
ISOについて
弊社は外部品質保証を目的として、顧客の要求事項に適合した製品を供給するため、ISO9001への取り組みを進め、平成11年12月8日に認証を取得し、3年を経過した平成15年1月7日に2000年板への移行登録認証を受けました。ISO9001認証取得を機に、社員一同一層仕事に精励努力して、独自の技術を提供し、発展させていくことが社会に貢献する事だと考えております。弊社は品質システムに掲げた明確な品質方針及び品質目標に基づき顧客の満足を得る設計成果品の提供を目指します。
認証機関：ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
【認証取得履歴】
1999/12/08 ISO9001：1994年版認証取得
2003/01/07 ISO9001：2000年版認証取得
2005/12/15 ISO9001：2000年版認証更新
2010/01/07 ISO9001：2008年版認証取得
2015/01/07 ISO9001：2008年版認証更新
2018/01/07 ISO9001：2008年版認証更新
2021/03/16 ISO9001：2015年版認証更新
2024/01/07 ISO9001：2015年版認証更新
| 審査登録範囲 | 公共施設付帯設備 (電気・情報及び機械設備)の技術的サポートを含む計画、設計及び開発 |
|---|---|
| 経営理念 | 当社は、広範な分野における専門技術を結集して、常に業界をリードできる高いレベルの品質を維持し、顧客の信頼と満足を得る。 |
| 品質方針 |
2002年8月1日 |
| 運用状況 | 平成19年6月1日付：社内組織変更に伴う品質システムの改訂 平成17年4月：ISO品質マネジメントシステムに基づく顧客満足度調査方法の改訂 平成20年8月1日現在：内部品質監査20回実施 平成20年8月1日現在：マネジメントレビュー16回実施 平成22年8月1日付：社内組織変更に伴う品質システムの改訂 |
プライバシーポリシー
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弊社は個人情報の取扱いを事業活動の最重要課題として位置付け、個人情報保護に関する法規制に基づき以下の「個人情報保護方針」を定め、全従業員がこれを理解・遵守すると共に常に見直し・改善を図ることに努めます。
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- 弊社は個人情報を収集する場合、その目的を明らかにし、本人の同意を得ると共に、当社事業の目的の範囲内においてのみ利用・提供を行います。
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- 弊社は、取扱う個人情報について適切な安全対策を講じると共に、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに対して危険防止に努めます。
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- 弊社は個人情報に関する法令及び業界ガイドライン等を遵守すると共に社内規定・管理方法等についても常に見直し・改善を図ります。
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- 弊社は個人情報に関する個人の権利を尊重し、お預かりした個人情報の開示・訂正・削除等の申出があった場合には、お申出本人であることが弊社において確認できた場合に限り、合理的な期間、妥当な範囲内で迅速に対応致します。